政治家の皆さまなら、もちろんご承知でしょう。文科省によって福島県教育委員会等に発出された「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」の通知です。

　この通知は、福島県の放射線の高い地域の子どもたちについて、校庭で一時間だけしか遊ばせないようにすることなのだそうですが、本当のところ、その意味は何なのでしょう。

　つまりは、非常に危険なのだということを、実際には計らずとも明示しており、それに合わせて突如、福島県の子どもたちだけは許容基準を引き上げるということでしょうか。

（しかも、この数値は外部被ばくのみの計算だけで、内部被ばくについては計算外…）

　このような、法のもとに明らかに不平等なことが、法治国家であるはずのこの日本で許されてよいのでしょうか。

　国民の生命を守るはずの政治家の皆さん、どうかお願いですから、この国難に際して、わたしたちの最大の希望である日本の子どもたちを、地域での差別をせずに、守ってあげてはくれないでしょうか。

　そもそも、この大事故の責任は必ずしも一企業だけのものではなく、実に多くのヒト・モノ・カネがさまざまな形で関わっているのであって、それを間違いなく推進し、積極的に認めて許可してきたのは誰なのでしょうか。

　それを踏まえて「政治主導でしっかりやる」ということなら、どうか、これ以上の被害を出さないように、文科省による通知の撤回を大至急働きかけてくださるようお願いします。

　国民の安全を守る政治家としての使命がいまこそ発揮されますよう、この難局にあたって日本の政治を一身に担う皆さまのために、心からお祈りしております。

＜テレビ朝日ニュース＞
　ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が子供の1年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈しました。
　アイラ・ヘルファンド医学博士：「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」
　ヘルファンド博士は、「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、許容される被ばく線量の基準を引き下げるよう求めました。アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされています。
　http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210427018.html

＜細川弘明教授(京都精華大学)の深刻なコメント＞
　http://www.youtube.com/user/siryou100#p/u/0/Jf-fcdKFu4Y
　http://www.youtube.com/user/siryou100#p/u/1/aU3GSJD_rY0

＜時事通信ニュース＞
小佐古官房参与が辞任＝政府の原発対応批判
　小佐古敏荘内閣官房参与（東大大学院教授）は２９日夕、衆院議員会館で記者会見し、３０日付で参与を辞任すると表明した。小佐古氏は「今回の原子力災害に対して（首相）官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事故収束を遅らせているように見える」と述べ、菅政権の福島第１原発事故への対応を辞任理由に挙げた。
　小佐古氏は放射線安全学の専門家で、３月１６日に起用された。菅直人首相は東日本大震災発生後、東京電力や内閣府の原子力安全委員会などへの不信感から、専門家６人を内閣官房参与として迎えた。その一人の小佐古氏が今回、政権の対応を公然と批判して辞任することは、首相にとって痛手だ。
　小佐古氏は会見で、年間累積放射線量が２０ミリシーベルトを上限に、学校の校庭利用を認めた政府の安全基準について「（同程度の被ばくは）原発の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めるのは受け入れ難い」と見直しを求めた。（2011/04/29-22:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042900371


　※５月２７日、高木文科大臣は「今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、年間１ｍＳｖ以下を目指す」と言明。関係各位の皆さまに感謝申し上げます。神に感謝。